次世代への取り組み

次の未来の子供たちへ・・・私たちは職場環境の総合的な次世代育成支援対策を推進しています
次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることが喫緊の課題となっており、このような状況を踏まえ、職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するために児童福祉法等の一部改正する法律が成立し次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。この改正にともない弊社も積極的に取り組み、行動計画を立て具体的な検討をすすめてまいります。

仕事と家庭の両立支援に対する行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成28年3月1日から平成30年2月28日までの2年間

内容

【目標1】 「育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような
      昇進基準及び人事評価制度の見直しに向けた取組」を行なう。
平成28年3月~ 評価項目の見直しを実行し従業員に対し説明を行う。
平成29年3月~ 育児休業の取得予定又は希望者を対象とした講習セミナーを実施。
【目標2】 「年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施」を行なう。
平成28年1月~ 各部署の業務遂行に影響ない範囲で計画的に取得させている。
平成29年1月~ 計画と取得状況を分析検討し、さらに計画性を高める。
【目標3】 「女性が働きやすい職場環境を促進するために女性同志(特に女性副工場長とラインリーダー)との
      情報交流の場の実施」を行なう。
平成28年4月~ 2ケ月に1回開催実施予定。
平成29年4月~ 実施状況の検証と改善を進める。