次世代への取り組み

次の未来の子供たちへ・・・私たちは職場環境の総合的な次世代育成支援対策を推進しています
次代の社会を担うすべての子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることが喫緊の課題となっており、このような状況を踏まえ、職場における総合的な次世代育成支援対策を推進するために児童福祉法等の一部改正する法律が成立し次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。この改正にともない弊社も積極的に取り組み、行動計画を立て具体的な検討をすすめてまいります。

仕事と家庭の両立支援に対する行動計画

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2018年3月1日から2020年2月29日までの2年間

内容

【目標1】 「若手の女性労働者を対象とした、出産及び子育てを経験して働き続ける
      キャリアイメージの形成を支援するための研修」を行なう。
≪対策≫
2018年3月~ 出産及び子育てに関する制度の周知や情報提供を行う。
2019年3月~ わかりやすい内容の研修を適宜行う。
【目標2】 「育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、
      労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知」
≪対策≫
2018年3月~ 育児介護休業に関する制度の周知や情報提供を行う。
【目標3】 「年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施」を行なう。
≪対策≫
2018年3月~ 各部署の業務遂行に影響ない範囲で計画的に取得する。